近年、「ふるさとを持たない若者」が増えており、彼らは地方との関わりを求める傾向があります。
日常生活において働き方や住まい方が流動化し、自然環境に触れる旅のニーズが増えています。観光庁では、そうした世間の流れをとらえ、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新しい旅のスタイルの推進のため、「第２のふるさとづくり」プロジェクトをおこなっています。
 
このような新たな旅のスタイルを促進することは、交流人口・関係人口の拡大だけでなく、二地域・多地域居住や移住の促進に資するものと考えています。 また、テレワークの浸透などにより働き方、住まい方は従来に比べ大きく流動化、多様化しており、移住等も含め都市部の人たちが地方部へ向ける関心はより大きくなっています。

昨今、企業のワーケーションに対する関心が二極化している一方、地方への関心の高まりは企業へも普及しており、地域課題への接点を求め、地方とのより深い関係の構築を模索する企業が増加傾向にあります。
 
観光庁では、地域と企業の結びつきをより強固なものとし継続的な来訪に繋げる『企業版第２のふるさとづくり』として、企業と地域の関係人口化を目指し、より企業側の満足度の高いプログラム造成を行うモデル実証を行っています。
 
「新たな旅のスタイル」や「新しい働き方」に取り組むことで、企業、従業員だけでなく、受入側となる地域にもその効果が想定され、まさに「三方良し」の持続可能な取り組みになると考えられています。